最新事例でみる 発信者情報開示の可否判断

本書は、プロバイダ責任制限法の改正ポイントを Q & A 形式で解説した上で、発信者情報開示請求において問題となる権利侵害の明白性について、権利侵害の類型ごとに判例を整理して解説したものです。
社会問題化するネット誹謗中傷問題に取り組む実務家必携の一書です。

『最新事例でみる 発信者情報開示の可否判断』 (清水陽平、櫻町直樹、最所義一、中澤佑一、船越雄一 共著、新日本法規、2022 年 11 月刊) は、SNS や匿名掲示板への投稿で権利を侵害された人が投稿者を特定するために求める発信者情報開示について、開示が認められるかどうかを裁判例から検討する実務書です。版元は 5 人を弁護士と紹介し、本書を「実務家必携の一書」としています。版元の概要によると、プロバイダー責任制限法の改正のポイントを Q&A 形式で解説したうえで、権利侵害の明白性を権利侵害の類型ごとに判例で整理して検討します。

Q&A の第 1 章と、類型別の裁判例を集めた第 2 章

第 1 章「Q&A」は、法改正前の開示請求の概要と改正のポイントから始まり、権利侵害の明白性、裁判管轄、裁判の審理、発信者の意見聴取、開示された情報の取扱い、同定可能性の判断方法を経て、名誉毀損とプライバシー権侵害の成立要件、そのほかの代表的な権利侵害の類型と成立要件で終わります。第 2 章「事例」は Case 1 から Case 60 までの裁判例を、第 1「名誉毀損・侮辱・脅迫」、第 2「プライバシー権・肖像権等の侵害」、第 3「著作権侵害」、第 4「その他の権利侵害」、第 5「同定可能性」に分けて収めています。第 1 には企業、専門職、個人、外国人やマイノリティに対する誹謗中傷の項があり、企業の項では転職サイトや地図サービスのクチコミ、株式掲示板への投稿などが取り上げられています。各事例の見出しには積極、消極、一部積極の別が添えられ、巻末には判例年次索引が付きます。

権利侵害の明白性と発信者情報

権利侵害の明白性は、投稿によって権利が侵害されたことが明らかであると請求する側が示す要件で、第 1 章の問いと第 2 章の事例の両方で扱われます。

発信者情報は、投稿時の IP アドレスやタイムスタンプなど、投稿者をたどる手がかりになる情報です。総務省の案内によると、この法律には、一体的な手続で開示を可能にした発信者情報開示命令事件の裁判手続が定められています。

法律名の変更と版元の分類

総務省によると、この法律は 2024 年に改正法が成立し、2025 年 4 月の施行で法律名が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」に変わりました。総務省はこれを情報流通プラットフォーム対処法と呼び、法律の概要には大規模プラットフォーム事業者に削除対応の迅速化と運用状況の透明化を求める義務も含まれています。

版元の商品ページは、本書を弁護士、司法書士、裁判官、警察官を対象とする書籍に分類しています。本書は、改正の要点を問いの形で整理した第 1 章と、Case 1 から Case 60 までの裁判例を権利侵害の類型ごとに並べた第 2 章に、判例年次索引を添えています。