最新事例でみる 発信者情報開示の可否判断(サイシンジレイデミル　ハッシンシャジョウホウカイジノカヒハンダン)

本書は、プロバイダ責任制限法の改正ポイントを Q ＆ A 形式で解説した上で、発信者情報開示請求において問題となる権利侵害の明白性について、権利侵害の類型ごとに判例を整理して解説したものです。
社会問題化するネット誹謗中傷問題に取り組む実務家必携の一書です。

SNS や匿名掲示板での誹謗中傷をめぐる相談で、実務家がまず突き当たるのは「この投稿で発信者情報開示が認められるか」という見立てです。本書はその可否判断に正面から取り組んだ実務書で、清水陽平氏・櫻町直樹氏・最所義一氏・中澤佑一氏・船越雄一氏という、ネット上の権利侵害案件を扱ってきた 5 名の弁護士の共著により、新日本法規出版から 2022 年に刊行されました。

前段では、開示請求の手続を大きく変えたプロバイダ責任制限法の改正点を Q&A 形式で整理します。そのうえで本論となるのが、開示の成否を分ける「権利侵害の明白性」の検討です。名誉毀損やプライバシー侵害といった権利侵害の類型ごとに裁判例を並べて分析する構成のため、目の前の投稿がどの類型に近く、過去の裁判所がどう判断したかを突き合わせながら見通しを立てられます。

読者としては、開示請求や削除請求を受任する弁護士、プラットフォーム側で対応にあたる法務担当者が中心で、民事手続の基礎知識は前提となります。技術書ではありませんが、投稿ログや IP アドレスの扱いが争点となる領域だけに、 Web サービスを運営するエンジニアが自社に届く開示請求の背景を理解する目的で手に取っても得るところがあります。