技術者のための 情報通信法規

資格試験対策や実務に役立つ情報通信法規のテキスト!

本書は、情報・電気通信関係法令を総合的にまとめるとともに、電気通信主任技術者、情報処理技術者、無線従事者の資格を受験する際の法規科目および電気通信関係法規の参考書として、関連する法令を集録しています。また、大学、高専、専門学校において情報通信法規のテキストとして活用できるよう、演習問題等も収録しています。
1 電気通信事業法
2 有線電気通信法
3 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
4 電子署名及び認証業務に関する法律
5 電波法
6 放送法
7 著作権法
8 国際条約

『技術者のための 情報通信法規』 (吉川 忠久 著、オーム社、2022 年 9 月刊) は、電気通信事業法や電波法をはじめとする情報 / 電気通信関係の法令を 8 つの区分にまとめて集録した、情報通信法規のテキストです。版元の紹介文では、電気通信主任技術者、情報処理技術者、無線従事者の資格を受験する際の法規科目と電気通信関係法規の参考書として関連する法令を集録し、大学、高専、専門学校のテキストとして使えるよう演習問題等も収録したと説明されています。版元が挙げる対象は、これらの資格の受験者と電気通信関係の実務者です。また版元は、日本理工出版会から 2017 年 4 月に発行された『技術者のための情報通信法規教本 (新版)』を引き継ぎ、オーム社から発行したものと注記しています。

全 8 区分の構成、電気通信事業法から国際条約まで

目次は 1「電気通信事業法」、2「有線電気通信法」、3「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、4「電子署名及び認証業務に関する法律」、5「電波法」、6「放送法」、7「著作権法」、8「国際条約」の 8 区分です。1 は概要から通信の秘密、電気通信事業、事業用電気通信設備、端末設備、工事担任者、登録認定機関 / 承認認定機関、基礎的電気通信役務支援機関、事業の認定、土地の使用、雑則、罰則までを扱います。2 は有線電気通信設備の設置の届出、技術基準、設備の検査、非常事態における通信の確保、有線電気通信の秘密の保護を、3 はアクセス管理者による防御措置や都道府県公安委員会による援助を、4 は電磁的記録の真正な成立の推定と特定認証業務の認定を取り上げます。5 は無線局の免許、無線設備、無線従事者、運用、監督を、6 は放送番組の編集、日本放送協会、放送大学学園、基幹放送、一般放送、有料放送などを、7 は著作物、著作者の権利、著作権の制限、著作隣接権、権利侵害を扱い、8 は国際電気通信連合憲章から、無線通信部門などの各部門、世界国際電気通信会議を経て、用語の定義までの規定を扱います。8 を除く各区分は、概要に始まり罰則で終わります。

通信の秘密、技術基準、無線局の免許

通信の秘密は日本国憲法第 21 条で保障され、電気通信事業法でも事業者が取り扱う通信の秘密を侵してはならないと定めています。ネットワークにつなぐ端末設備には技術基準への適合が求められ、無線を使う機器は電波法の技術基準に適合した無線設備でなければ原則として使えません。無線局を開設するには原則として免許が必要で、その操作には無線従事者の資格が関わります。さらに、他人の識別符号を無断で使う行為やアクセス制御の弱点を突く侵入は、不正アクセス行為の禁止等に関する法律の対象となり、電子署名及び認証業務に関する法律は本人による電子署名が付いた電磁的記録に法的な効果を与えます。事業者が法令への適合を組織の仕組みとして確保する取り組みは コンプライアンス と呼ばれます。

版元が挙げる受験者と実務者

版元の案内どおり、本書は電気通信主任技術者、情報処理技術者、無線従事者の各試験で法規を学ぶ人と、電気通信関係の実務で法令を確かめる人が主な読み手です。IT 資格の参考書の選び方は IT 資格の参考書と技術書の使い分けガイド にまとめています。

目次に並ぶのは通信、放送、不正アクセス、電子署名、著作権、国際条約の法令で、個人情報の保護に関する法律の区分はありません。本書は、電気通信事業法から国際条約までの 8 区分の法令を、各区分の概要から罰則までの項目に分けて集録し、演習問題等とあわせて収めたテキストです。