AI・ロボットの法律実務 Q & A

現在の法制度、実務状況に基づいた「地に足のついた」AI・ロボット法。Q & A 方式で伝統的な法分野の観点から重要問題を解説。

第 1 章で AI・ロボット法に関する見取り図を示した上で、第 2 章以下では Q & A 方式で AI・ロボットの重要問題についてコンパクトに解説。憲法分野、民事法分野、刑事法分野、行政法分野、知的財産法分野、国際問題といった伝統的な法分野の観点から重要問題を洗い出し、「空中戦」を避けて可能な限り実定法に則した解説を行う。

『AI・ロボットの法律実務 Q & A』 (第二東京弁護士会情報公開 / 個人情報保護委員会 編、勁草書房、2019 年 2 月刊) は、AI とロボットをめぐる法律問題を、憲法、民事法、刑事法、行政法、知的財産法、国際問題という伝統的な法分野ごとに問いと答えの形で解説した実務書です。版元の案内には、第 1 章で AI / ロボット法の見取り図を示し、第 2 章以下では重要問題をコンパクトに解説すること、「空中戦」を避けて可能な限り実定法に則した解説を行うことが書かれています。

総論から国際問題まで、全 7 章の構成

第 1 章「AI・ロボット法総論」は、はじめに、AI / ロボットの概念、AI / ロボットのインパクト、本書の構成の 4 節で全体の見取り図を示します。続く第 2 章「憲法分野」、第 3 章「民事法分野」、第 4 章「刑事法分野」、第 5 章「行政法分野」、第 6 章「知的財産法分野」、第 7 章「国際問題」は、すべて問いと答えの形で進みます。第 2 章は、AI / ロボットに憲法上の権利が認められるか、家庭用ロボットやプロファイリングとプライバシー、平等原則、行動ターゲティング広告、デジタルゲリマンダリングを問いに立てています。巻末には編集 / 執筆者一覧があります。

契約と事故の責任を問う民事法と刑事法の章

第 3 章は、AI を搭載したロボットに自転車の購入を指示したのに自動車を購入する契約が結ばれた場合に、その効果が利用者に帰属するかという例から始まり、不法行為の責任、製造物責任と欠陥、自動運転の民事上の論点、AI を利用したソフトウェア開発を委託する契約の注意点へ進みます。第 4 章は、AI が犯罪に関わった場合の刑事責任、自動運転の事故で運転者、設計者、製造者が負う刑事責任と負わない場合、AI による犯罪予測 (予測警備) を取り上げます。

行政規制と学習データ、学習済みモデルの章

第 5 章は、行政分野での AI / ロボットの活用と導入時の注意点から始まり、規制が不明確な場合に使える制度、自動運転の行政規制、電気用品安全法と消費生活用製品安全法の適用、個人情報保護法制との関係、カメラ映像を人工知能に分析させるシステム、電波法と特定実験局制度、金融商品取引法、ドローンの飛行規制、保健医療分野と介護分野での活用と行政規制を問いに立てています。第 6 章は、AI のプログラムを特許権で保護できるか、学習のために第三者のデータの集合物やインターネット上のデータを使うときの注意点、学習済みモデルの保護と利用、AI を用いた新薬開発と特許、AI が作った音楽や絵画と著作権、著作権法の柔軟な権利制限規定、平成 30 年の不正競争防止法改正、似た形状や名称の掃除用ロボットの販売を止める方法を扱います。機械学習 で作るモデルは、学習データとそこから導かれたパラメーターの組で動きます。第 6 章は、学習に使うデータの側の権利と、できあがった学習済みモデルの側の権利を、別々の問いとして立てています。

国際的な議論とソフトローを扱う第 7 章

第 7 章は、米国と欧州での議論、AI / アルゴリズムによる競争制限行為 (いわゆるデジタル・カルテル)、ガイドラインや指針といったソフトローで対応しようとする国際的な動き、軍事分野での利用と規制を取り上げます。ソフトローは、法的な拘束力を持たない指針や原則を指します。本書は、AI / ロボット法総論から国際問題までの論点を、伝統的な法分野の区分に沿って全 7 章に収めています。