新アプリ法務ハンドブック

アプリ法務の実務経験豊富な著者陣による解説。デベロッパー向け規約や審査ガイドラインの最新情報。透明化法、取引 DPF 法、個情法、特商法、消費者契約法、電気通信事業法、プロ責法等の法改正もフォロー。アプリ利用規約やプライバシーポリシーのサンプルも収録。

『新アプリ法務ハンドブック』 (増田雅史、杉浦健二、橋詰卓司 編著、日本加除出版、2022 年 11 月刊) は、アプリを作り、配信し、運用するまでに関わる法律とストアの規約を、開発、提供、運用の 3 つの段階に分けて整理した実務書です。版元が載せるまえがきの抜粋によると、2015 年に刊行された『アプリ法務ハンドブック』 (レクシスネクシス・ジャパン) のコンセプトを引き継いで作られ、法務担当者だけでなく、事業責任者や営業責任者、役員層にも読みやすい内容を心がけたとされています。国立国会図書館の書誌では、編著の 3 人のほかに上田雅大、白井俊太郎、末長祐、門田航希、中村太智、古橋悠の 6 人が著者として記録されています。

全 3 部 8 章の構成、開発から提供、運用まで

第 1 部「アプリ開発フェーズの法律知識」は、第 1 章で契約の基礎と、著作権、特許権、商標権などの知的財産権の保護を扱い、第 2 章で Apple と Google のデベロッパー向け規約と、デジタルプラットフォーム取引透明化法を扱います。第 2 部「アプリ提供フェーズの法律知識」は、第 3 章「アプリ利用規約」と第 4 章「アプリプライバシーポリシー」に続き、第 5 章と第 6 章で特定商取引法と資金決済法に基づく表示を扱い、利用規約とプライバシーポリシーの章にはそれぞれサンプルと解説の節があります。第 3 部「アプリ運用フェーズの法律知識」は、第 7 章「アプリ提供者に課されるユーザー保護規制」で未成年者の取引やゲームサービスの規制などを、第 8 章「広告・キャンペーン・マーケティングに関する規制」で景品類の提供、リワード広告、友達招待、ステルスマーケティング、アフィリエイト広告、行動ターゲティング広告を扱います。

第 2 章の透明化法と第 4 章の外部送信の規律

iOS の App Store と Android の Google Play ストアで配信するアプリは、各ストアのデベロッパー向け規約の対象です。第 2 章が扱うデジタルプラットフォーム取引透明化法は、版元の商品情報が挙げる法律の 1 つです。第 4 章のアプリプライバシーポリシーの章は、アプリが端末の利用者情報を外部へ送る処理に関わる、令和 4 年改正の電気通信事業法の外部送信の規律を扱います。

海外の法令のコラムと刊行後のスマートフォン向け競争促進法

海外の法令は、目次ではプライバシーポリシーのグローバル対応のコラムにあります。公正取引委員会の案内によれば、刊行後の 2024 年 6 月に「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」が成立し、2025 年 12 月に全面施行されました。本書は、契約と知的財産の基礎から、ストアの規約、利用規約とプライバシーポリシーのサンプル、表示の義務、ユーザー保護と広告の規制までを全 3 部 8 章に収めています。