インターネットと人権侵害

名誉毀損・侮辱・信用毀損・脅迫・さらし・ネットいじめ・児童ポルノ・ハラスメント・差別…ネットはなぜ人を不幸にするのか?

『インターネットと人権侵害』 (佐藤佳弘 著、武蔵野大学出版会、2016 年 1 月刊) は、名誉毀損、侮辱、信用毀損、脅迫、さらし、ネットいじめ、児童ポルノ、ハラスメント、差別といった、インターネット上で起きるさまざまな人権侵害について、その実態と対策を解説した本です。版元ドットコムでは、書名に「匿名の誹謗中傷 その現状と対策」が添えられています。版元の紹介文は、官公庁や企業、学校などで「ネットと人権侵害」について数多くの講演と指導をしている著者が、実例をもとにその対処法を解説すると案内しています。版元ドットコムの著者紹介によると、佐藤佳弘は株式会社情報文化総合研究所の代表取締役所長で、武蔵野大学の教授です。

全 7 章と付録の構成、ネット社会の現状から教育 / 啓発まで

第 1 章「ネット社会の現状」は、子ども雑誌が描いた未来社会から始まり、警察やネット人権侵害の相談の状況、子どもの人権侵害までを扱います。第 2 章「ネット上の人権侵害」は、冒頭に挙げた類型を 1 節ずつ取り上げます。第 3 章「ネット時代の法整備」はプロバイダー責任制限法、いじめ防止対策推進法、児童ポルノ禁止法、リベンジポルノ被害防止法、青少年インターネット環境整備法、出会い系サイト規制法を、第 4 章「ネットトラブルへの対処法」は証拠の保存、書き込みの削除、2 ちゃんねる掲示板での削除、検索サイトの結果表示停止、発信者の特定、拡散した書き込みの削除、加害者になった時の対処を扱います。第 5 章「法的な手段」には「親告罪という壁」や「裁判に関わる費用」の節があり、第 6 章「社会の取り組み」は自治体、学校、警察、民間の取り組みを、第 7 章「安全・安心のネット社会へ」は被害者救済の仕組み作り、急務の法的整備、教育 / 啓発の推進を扱い、最後に付録が付きます。

第 2 章の名誉毀損と侮辱、第 4 章の削除と発信者の特定

名誉毀損は具体的な事実を示して人の社会的な評価を下げる行為、侮辱は事実を示さずに人をおとしめる表現、信用毀損は虚偽の風説を流して人の経済的な信用を傷つける行為です。親告罪は被害者の告訴が無ければ起訴されない罪で、第 5 章に「親告罪という壁」の節があります。第 4 章は証拠の保存、書き込みの削除、検索サイトの結果表示停止、発信者の特定の順に対処法を扱います。

総務省の案内による 2025 年 4 月の法律名の変更

総務省によると、第 3 章が扱うプロバイダー責任制限法は、2025 年 4 月の改正法の施行で法律名が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」 (情報流通プラットフォーム対処法) に変わり、大規模なプラットフォーム事業者に削除対応の迅速化と運用状況の透明化に係る措置が義務付けられました。

版元は本書を、実態と対策をやさしく解説した本と案内しています。本書は、ネット社会の現状と人権侵害の類型から、法整備、対処法、法的な手段、社会の取り組みまでを、全 7 章と付録に収めています。