デジタルテクノロジーと国際政治の力学の表紙

デジタルテクノロジーと国際政治の力学(デジタルテクノロジートコクサイセイジノリキガク)

セキュリティ
著者:
塩野誠(シオノマコト)
出版社:
ニューズピックス
出版日:
2020年10月09日頃
ISBN:
9784910063126
在庫:
在庫あり
3.8(11 件 / 楽天ブックス)
中級者向け
国際政治デジタルテクノロジービジネス戦略テクノロジーと社会情報セキュリティグローバル経済テクノロジー冷戦デジタルプラットフォームSNSの影響監視社会

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書籍紹介

グローバルにつながった世界を生きるビジネスパーソンの新・基礎教養!
デジタルテクノロジーを理解せずに、世界情勢を理解することは難しい。

そして世界情勢を見ずに、産業の変化やデジタルテクノロジーの今後を占うこともできない時代となった。

・ファーウェイや TikTok はなぜ米国から追放されるのか?
・ SNS によって人々の投票を操作できる世界で民主主義はどうなるのか?

・コロナウイルスの時代に人々は監視を受け入れるべきか?

・デジタルプラットフォーマーは政府の代わりになっていくのか?

・米国の衰退、中国の台頭、米中テクノロジー冷戦のなか、日本はどう生きるべきか?

ニュースではわからない、今起きている事件の「本質」を、国際政治×テクノロジー×ビジネスの歴史的視点で読み解く!

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国際政治を読み解くキーワードが

「情報の兵器化」であることを塩野誠氏から教えられた。

凄い本だ。

(作家・元外務省主任分析官 佐藤優氏)

「テクノロジーで激変する世界情勢をいつか整理し理解したい」
そんな願いを叶えるための、最高の処方箋だ。

(『アフターデジタル 2 』著者 藤井保文氏)

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著者はフィンランド在住。エストニアやスウェーデン、ロシアなどに投資を行い、各国のテクノロジー・カンファレンスに出席する経営共創基盤・共同経営者/JBIC IG Partners 最高投資責任者を務める塩野誠氏。冷戦時代のインターネット誕生から米国 IT バブル、日本メーカーの栄枯盛衰、 GAFA の勃興、デジタルプラットフォーマーと国家の戦いまで、ゴールドマン・サックスやライブドアなどを経験し、各国の現場に立ってきた著者が国際政治の視点で技術覇権を読み解く、日本ではこれまで語られなかったデジタルテクノロジーの物語。

エストニア電子政府とサイバー攻撃/デジタル・プロパガンダ/デジタル人民元/Facebook のリブラ構想/ディープフェイク/DARPA/VC の起源/5G 問題/タックスヘイブン/GAFA v.s. EU 委員会/中国 2 億台の監視カメラと社会信用システム/アラブの春/コロナ時代の民主主義/起業大国イスラエル/そして日本の生存戦略までーー。
国際政治とテクノロジーの点が面でつながり、ニュースが 10 倍理解できる!

第一章 デジタルテクノロジーの現代史

第二章 ハイブリッド戦争とサイバー攻撃

第三章 デジタルテクノロジーと権威主義国家

第四章 国家がプラットフォーマーに嫉妬する日

第五章 デジタル通貨と国家の攻防

最終章 日本はどの未来を選ぶのか

技書の森解説

特定のアプリが国家の安全保障問題として排除され、通信規格の選定が外交カードになる。そうした出来事を技術面だけで追っても政治面だけで追っても全体像はつかめない、という問題意識に正面から応えるのが『デジタルテクノロジーと国際政治の力学』です。塩野誠 著、ニューズピックスから 2020 年 10 月刊。プログラミングやシステム設計を教える技術書ではなく、テクノロジーを国際政治の駒として読み解く一般向けの教養書であり、 IT の仕事をする人が自分の扱う技術の地政学的な意味を知るための本、と位置づけるのが正確です。

著者 塩野誠の経歴と現場感覚

著者の塩野誠氏は経営共創基盤 (IGPI) の共同経営者で、 JBIC IG Partners の代表取締役 CIO として欧州やロシアでの企業投資に携わってきた人物です。版元の紹介によればフィンランド在住で、ゴールドマン・サックスやライブドアを経て各国のデジタル政策と投資の現場に立ってきており、本書の記述は文献の整理ではなく、その現場感覚に裏打ちされています。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が「情報の兵器化」という鍵語を挙げて推薦したことも、本書の性格をよく示しています。

全 6 章の構成と扱う題材

構成は全 6 章です。第一章でインターネット誕生からの現代史を押さえ、第二章でハイブリッド戦争とサイバー攻撃、第三章で権威主義国家によるテクノロジー利用、第四章で国家とプラットフォーマーの緊張関係 (章題は「国家がプラットフォーマーに嫉妬する日」) 、第五章でデジタル通貨と国家の攻防を扱い、最終章「日本はどの未来を選ぶのか」で締めます。題材はエストニアの電子政府、ディープフェイク、デジタル人民元と Facebook のリブラ構想、中国の監視カメラと社会信用システム、 5G 問題など具体的で、ニュースで見出しだけ知っている事件を国際政治の文脈に置き直してくれます。

テクノロジーが安全保障の中心に来た背景

背景を補うと、テクノロジーが安全保障の中心に来た理由は、半導体や通信インフラのサプライチェーンが特定国に依存する構造、民生技術がそのまま軍事転用できる軍民両用 (デュアルユース) 性、そしてデータが国力の資源になったことにあります。正規軍の作戦にサイバー攻撃や偽情報を組み合わせるハイブリッド戦争は、この地殻変動を最も先鋭に示す概念です。本書が刊行された 2020 年はファーウェイ制裁や TikTok 排除で米中の技術対立が一気に可視化された年で、本書はその渦中の見取り図として書かれました。個々の事例は動き続けていますが、国家・企業・技術の三者の力学という枠組み自体は、刊行後の出来事を整理する物差し として機能し続けます。

向いている読者と前提知識

読むのにプログラミングの知識は要らず、時事ニュースを追える程度の関心があれば十分です。逆に、国際関係論の学術書のような理論体系や詳細な注を求める読者、あるいは個別技術の実装レベルの解説を期待する読者には合いません。エンジニアが「自分の書くコードがなぜ輸出規制や制裁の対象になり得るのか」を理解する入り口として、また企画職や経営層が技術覇権の構図を一冊で頭に入れる教材として、費やす時間に見合うリターンのある本です。

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