成功するシステム開発は裁判に学べ!

難しい判例を読み解き、現場で使える実践ノウハウをやさしく解説。トラブル多発の 6 テーマをしっかり押さえ、あなたのプロジェクトを成功に導く。

『成功するシステム開発は裁判に学べ!』 (細川義洋 著、技術評論社、2017 年 3 月刊) は、システム開発をめぐる裁判の判決を素材に、契約、要件定義、検収、下請け、著作権、情報漏えいの 6 つのテーマでトラブルの防ぎ方を解説する本です。版元の書籍ページの見出しには「契約・要件定義・検収・下請け・著作権・情報漏えいで失敗しないためのハンドブック」が添えられています。版元の概要によれば、IT 訴訟の専門家である著者が難しい判例を読み解き、そこから見えるトラブルのポイントとプロジェクト成功への実践ノウハウを解説しています。著者の「はじめに」によれば、本書は ITmedia が運営する Web メディア「@IT」の連載を元に大幅に加筆したもので、情報漏えいの項目は書籍化にあたって書き下ろされました。版元の著者紹介では、著者は IT プロセスコンサルタントで政府 CIO 補佐官とされています。

Part 1 から Part 6、契約の地雷から情報漏えいの賠償まで

目次は Part 1 から Part 6 までと、民法の改正を扱う 3 本のコラムです。Part 1「契約で地雷を踏まないためのポイント」は、契約書の無いまま始まったプロジェクト、採用の通知と正式な契約の違い、見積もりに合意が無いまま進んだ追加の要件、締結の直前の白紙撤回を取り上げ、Part 2「要件定義・変更の責任を理解する」はベンダーのプロジェクト管理の責任、ユーザーの協力義務、定型外の業務の調べ方、2 年を超えて仕様が確定しない事例を扱います。Part 3「検収と瑕疵にまつわる誤解を知る」は検収の後に見つかった不具合の補修、不具合が残った時のプロジェクトの終え方、契約不履行と訴えられないための作業範囲の確認、システムの欠陥による損害賠償で、Part 4「下請けと上手に付き合うには」は元請けと下請けの間の争いです。Part 5「著作権で保護される範囲を心得る」はソフトウェアが著作権法で守られる条件、パックマン事件を含むプログラムの盗用、業務で作ったソフトウェアの著作権の帰属、記憶に残ったプログラムの扱いを、Part 6「情報漏えいとセキュリティの要所を押さえる」はセキュリティ要件の無いシステムからの漏えいの責任、対策を拒むユーザーとの向き合い方、漏えいした場合の賠償の相場を扱います。節の見出しは「ユーザーが資料をくれないのは、ベンダーの責任です」のような文の形です。

請負と準委任、Part 2 の要件定義と管理の責任

請負は完成した成果物に報酬を払う契約で、準委任は作業の遂行に報酬を払う契約です。Part 2 は、要件定義 の工程でのベンダーのプロジェクト管理の責任とユーザーの協力義務を扱います。ベンダーの プロジェクトマネジメント の責任は、進捗と課題を管理しユーザーに必要な判断を促すことで、本書は Part 1 で、契約書が無くても合意を文書にして残す必要を扱っています。

3 本のコラムと民法の改正

版元の概要は、約 120 年ぶりの民法改正も押さえたとしており、3 本のコラムは、準委任契約でもプログラムを納品物にできるか、成果物の一部の納品でも費用を請求できるか、瑕疵担保責任の考え方を扱います。法務省の案内によれば、民法の一部を改正する法律は 2017 年 5 月に成立し、一部の規定を除いて 2020 年 4 月に施行されました。法務省が掲げる改正法の本文では、請負人が契約の内容に適合しない目的物を引き渡した場合の責任と、委任の成果に対する報酬の条文が置かれています。

版元がオススメの対象に挙げるのは、IT ベンダーや SIer などシステム開発会社のプロジェクトマネージャーや経営者、システムを発注するユーザー企業の担当者、システム開発の中で裁判やトラブルで困った人です。国立国会図書館の書誌では索引ありと記録されています。

本書は、契約、要件定義と変更、検収と瑕疵、下請け、著作権、情報漏えいとセキュリティの 6 つの Part に、システム開発の裁判の判決とトラブルを防ぐ手立てを収め、民法の改正を 3 本のコラムで扱っています。