インターネット訴訟

インターネット関連サービスの発達により急増しているインターネット・情報関連の紛争に関するテーマについて解説しています。裁判例を読み解くことで、訴訟戦略の理解はもちろん、訴訟を見据えた平時対応や、情報漏えい発生後の損害填補のあり方まで理解することができます。

『インターネット訴訟』 (森 / 濱田松本法律事務所 編、上村 哲史、山内 洋嗣、上田 雅大 著、中央経済社、2017 年 3 月刊) は、インターネット関連サービスをめぐる権利侵害の訴訟や情報セキュリティの紛争を解説する企業法務の実務書です。版元の書籍ページでは企業訴訟実務問題シリーズの 1 冊として掲げられており、国立国会図書館の書誌では、シリーズの編者が森 / 濱田松本法律事務所、本書の著者が上村 哲史、山内 洋嗣、上田 雅大の 3 人と記録されています。

権利侵害訴訟、発信者情報開示、情報セキュリティ紛争を扱う範囲

版元の紹介では、本書が扱う主題として、ネット関連サービスの提供事業者に対する権利侵害訴訟、ネット上の権利侵害に対する削除 / 発信者情報開示請求訴訟、情報セキュリティ紛争、国境をまたぐ取引等が挙げられています。楽天ブックスの書誌の紹介文では、裁判例を読み解く形で、訴訟戦略に加えて、訴訟を見据えた平時の対応や情報漏えい発生後の損害填補のあり方を扱うと案内されています。巻末には索引が付いています。

匿名の投稿と情報漏えい、ネット紛争の背景

インターネット上の権利侵害は匿名の投稿で起きることがあり、被害を受けた側が損害賠償を求めるには、まず投稿した人を特定します。本書が解説する手続きでは、サイトの運営者や通信事業者に投稿の削除を求める手続と、投稿した人の名前や住所などの発信者情報の開示を求める手続が、損害賠償の訴えの前段に置かれます。情報漏えいでは、預かった個人情報を漏らした事業者が利用者から賠償を求められるほか、システムの開発や運用を任された事業者との間で、どちらが責任を負うかも争われます。こうした紛争では、事業者が講じていた 情報セキュリティ の対策の水準が、契約上の義務や過失の有無を判断する材料になります。

2025 年 4 月の法改正と本書の刊行時期

総務省の案内 (2026 年 10 月時点) によれば、2025 年 4 月に「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、法律の名称は「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」 (情報流通プラットフォーム対処法) に変わりました。同じ案内は、この法律が発信者情報の開示請求とともに、発信者情報開示命令事件に関する裁判手続を定めていると説明しています。本書の刊行は 2017 年 3 月で、この改正より前です。総務省の案内 (2026 年 10 月時点) によれば、令和 3 年の改正で、発信者情報の開示を一体の手続で求める発信者情報開示命令事件に関する裁判手続が設けられました。

IT 分野の紛争を扱う弁護士 3 人の共著

版元の書籍ページの著者紹介 (2026 年 10 月時点) によれば、上村 哲史は森 / 濱田松本法律事務所のパートナー弁護士で、知的財産権や IT 関連分野の訴訟とシステム開発紛争を数多く手がけてきました。山内 洋嗣はコンプライアンス / 危機管理と紛争を、上田 雅大は労働法務のほか消費者法、IT / 知的財産法などを主な業務としています。

本書は、ネット関連サービスの提供事業者に対する権利侵害訴訟から国境をまたぐ取引までを、企業訴訟実務問題シリーズの 1 冊として扱っています。