システム開発訴訟〈第 2 版〉

主要争点を重要裁判例を踏まえ解説。紛争の各段階で法務担当者が判断すべきポイントも整理。第 2 版では、新たな裁判例や裁判所の判断傾向を反映。改正民法に完全対応。

『システム開発訴訟〈第 2 版〉』 (森 / 濱田松本法律事務所 編、飯田 耕一郎、田中 浩之、渡邉 峻 著、中央経済社、2022 年 6 月刊) は、企業訴訟実務問題シリーズの 1 冊で、システム開発をめぐる紛争の主要な争点を重要裁判例を踏まえて解説し、紛争の各段階で法務担当者が判断すべき点を整理した法律実務書です。版元の紹介では、第 2 版で新たな裁判例や裁判所の判断傾向を反映し、改正民法に対応しています。

全 3 章の構成、争点の主張立証から民法改正まで

第 1 章「システム開発訴訟の主な争点と必要な主張立証」は、はじめにの節に続き、契約成立の有無と内容、債務不履行と契約不適合、解除、損害賠償の論点を節ごとに扱います。契約の個数の認定では多段階契約と一括請負契約の区別、債務不履行の節ではベンダーの プロジェクトマネジメント 義務とユーザーの協力義務、損害賠償の節では過失相殺や賠償責任の制限が項目に並びます。第 2 章「紛争段階ごとの必要な対応」には、紛争発生前の対応、問題発生から法的手続までの対応、調停と仲裁と訴訟という法的手続の選択肢、訴状と答弁書から判決と上訴までの訴訟における対応の節があります。第 3 章「システム開発訴訟と民法改正」は、請負の瑕疵担保責任の廃止、債務不履行に基づく損害賠償請求と解除、任意解除権、危険負担、報酬請求権のそれぞれの改正を取り上げます。

請負と準委任、多段階契約と一括請負契約

システム開発の契約は、成果物の完成を約束する請負と、作業の遂行を約束する準委任のどちらとみるかで、報酬を請求できる条件や責任の構造が変わります。成果を事前に決めにくい 要件定義 や設計の工程を準委任とし、仕様が固まった後の製造を請負とする多段階の契約と、全体を 1 つの請負とする一括請負の契約があります。

契約不適合 (瑕疵) の語と第 3 章の民法改正

第 3 章は「はじめに」に続いて請負の瑕疵担保責任の廃止を扱い、第 1 章の項目でも「契約不適合 (瑕疵)」と新旧の語を記しています。第 3 章はこの改正のほか、任意解除権や危険負担、報酬請求権の改正を、システム開発訴訟との関係で扱う章です。目次に契約書のひな型や条項例の項目はありません。本書は、争点と主張立証、紛争段階ごとの対応、民法改正を全 3 章に収めています。