システム開発訴訟〈第 2 版〉(システムカイハツソショウ)

主要争点を重要裁判例を踏まえ解説。紛争の各段階で法務担当者が判断すべきポイントも整理。第 2 版では、新たな裁判例や裁判所の判断傾向を反映。改正民法に完全対応。

要件の膨張、稼働延期、検収拒否。プロジェクトの混乱は管理の問題として語られがちですが、行き着く先には「誰がどこまで責任を負うのか」という法律の問題が待っています。本書は企業訴訟実務問題シリーズの一冊として、システム開発をめぐる訴訟の主要な争点を重要裁判例を踏まえて解説する実務書です。森・濱田松本法律事務所の編著で、飯田耕一郎・田中浩之・渡邉峻の各氏が名を連ね、第 2 版は 2022 年 7 月に中央経済社から刊行されました。

システム開発紛争の難しさは、プロジェクトマネジメント義務や協力義務といった、契約書の文言だけでは決まらない概念が勝敗を左右する点にあります。だからこそ裁判所の判断の蓄積を知ることが決定的に重要で、本書は、紛争がどの段階にあるかに応じて法務側が下すべき判断の勘所を押さえながら争点を追っていきます。第 2 版では初版以降の裁判例や裁判所の判断傾向が反映され、改正民法にも対応しました。契約不適合責任など民法改正で言葉遣いが変わった領域を扱う上で、この対応は実務上の前提条件と言えます。

ベンダー側・ユーザー側を問わず、開発契約に関わる法務担当者が第一の読者ですが、炎上プロジェクトの渦中にいるプロジェクトマネージャーが「裁判になったら何が問われるのか」を知ることは、目の前の議事録やメールの残し方を変えるはずです。法律実務書としての硬さはあるものの、開発現場の実感を持つ読者ほど裁判例の事案描写を具体的に読める分野でもあります。