IT システム開発「契約」の教科書 第 2 版

本書は、IT システムを開発する際に必要となる契約について、発注側・受注側の双方の立場から丁寧に解説します。また、RFP や提案書、見積書、発注書、請書、メール、議事録など、契約書以外の重要な合意事項がどうあるべきかについても解説します。IT システム開発と契約に関わるすべての方に最適です。第 2 版では、コロナ禍で一気に進んだリモート開発 (テレワーク) およびクラウドへの対応、印鑑レス、電子契約書などに関する記述を追加しています。第 1 部では、契約に関する基礎知識と、IT システム開発の実情に合致した契約について解説します。豊富な図表やコラムとともに、興味深く読み進むことができます。著作権、契約不適合責任、下請法の扱いなど、開発現場のリーダーにも必須の実用的で具体的な法律知識を提供します。第 2 部は条文の解説です。数々の契約書の中で注目すべき部分を抽出し、重要項目について解説します (全文は Word ファイルでダウンロード提供)。契約の背景を設定して、実際の業務への対応をわかりやすくしています。本書は、メガバンクでの銀行業務およびシステム開発に従事した経験を持つ弁護士が執筆しています。法務と IT システム開発の実情に寄り添った、実用的かつ法的に正しい契約書を紹介しています。弁護士がリーガルチェックを行った、使える契約書のひな形を Word ファイルでダウンロード提供します。

『IT システム開発「契約」の教科書 第 2 版』 (池田 聡 著、翔泳社、2023 年 1 月 23 日発売) は、IT システムを開発するときに必要な契約書について、発注側と受注側の双方の立場から解説する本です。版元の紹介文は、契約書だけでなく、RFP や NDA、見積書、発注書、請書、メール、議事録といった契約書以外の重要な合意事項がどうあるべきかも解説すると述べています。刊行時の版元の紹介では、著者はメガバンクでの銀行業務とシステム開発に従事した経験を持つ弁護士です。第 2 版について、版元ドットコムの紹介文はリモート開発 (テレワーク) への対応、印鑑レス、電子契約書などに関する記述を追加したと説明しており、楽天ブックスの紹介文ではこれにクラウドへの対応が加わっています。

総論 5 章と契約書例 11 本、2 部の構成

第 1 部「システム開発に関する契約の基礎知識」は総論で、第 1 章「契約とは」から、第 2 章「契約書の目的」、第 3 章「契約に関する基礎知識」、第 4 章「契約書の体裁」、第 5 章「これだけは知らないと危ない法律上のポイント」までの 5 章です。版元によれば、ケーススタディやコラムを交えながら、著作権、契約不適合責任、下請法の扱いなど、開発現場のリーダーにも必要な法律知識を扱います。第 2 部「サンプル契約書の逐条解説」は、多段階契約のソフトウェア開発基本契約書、一括請負型のソフトウェア開発契約書、要件定義の準委任契約による業務委託契約書、業務委託基本契約書、アジャイルのソフトウェア開発基本契約書、コンサルティング業務委託契約書、システム保守委託契約書、SES 基本契約書、ソフトウェア使用許諾契約書、派遣基本契約書、秘密保持契約書の契約書例 11 本で構成されます。契約書の中で注目すべき部分を抜き出して解説し、契約の背景を設定して実際の業務への対応を示す形で、全文は Word ファイルでダウンロードできると案内されています。

請負と準委任、多段階の契約とアジャイルの契約

契約書例には、請負の形と準委任の形の両方が含まれます。請負は仕事の完成を約束して、その完成に対して報酬が支払われる形です。準委任は事務の処理を委ねる形で、受注側は作業を注意深く遂行する義務を負います。何を作るかがまだ決まっていない 要件定義 の段階では、完成の中身を約束しようがないため、本書の契約書例 3 のように準委任で結び、仕様が固まった後の工程を請負で結ぶ組み合わせがあります。工程ごとに個別の契約を結んで基本契約で束ねる多段階契約は、その組み合わせを一つの枠組みにしたものです。短い期間ごとに優先順位を見直しながら作る アジャイル 型の開発では、最初に完成形を確定させる前提が置けないため、契約書例 5 はアジャイル向けのソフトウェア開発基本契約書として、ほかの開発契約とは別に立てられています。SES の契約と派遣の契約は別々の例として並びます。労働者派遣では派遣先が要員に業務の指示を出せますが、準委任や請負では発注者が受注側の要員へ直接指示を出さないのが原則で、この線を越えた運用は偽装請負と呼ばれます。

契約書以外の合意文書と、刊行時点の法令の前提

本書は RFP から議事録やメールまでを、契約書以外の重要な合意事項として扱っています。法令の面では、契約に関する規定を中心に民法の債権関係の規定を見直した改正が 2017 年 5 月に成立し、一部の規定を除いて 2020 年 4 月 1 日に施行されています。2023 年 1 月刊の本書はこの施行の後の刊行です。下請法などの扱いを含め、記述は 2023 年 1 月の刊行時点の法令に基づきます。下請法は改正され、2026 年 1 月 1 日に中小受託取引適正化法 (略称 取適法) として施行されています。

版元の挙げる読者

版元が挙げる主な対象読者は、IT システム開発担当の責任者 (個人を含む) やプロジェクトマネージャー、IT ベンダーや SIer の営業担当と調達担当、ユーザー企業の情報システム部や経営企画部などで契約に携わる人、法務部門や弁護士です。版元ドットコムによれば、旧版の ISBN は 9784798152912 です。