IT ビジネスの契約実務〔第 2 版〕

2020 年 4 月施行の改正民法をはじめとする法改正や実務の最新動向に対応

IT ビジネスに関する契約を本質から理解するための実務指針。各契約の持つ意義、法的性質等を丁寧に解説するとともに、契約書の個別の条項例について具体的に解説を行う。民法、著作権法、不競法、個人情報保護法などの法改正および各種ガイドライン等の策定・改訂に対応した待望の改訂版。
〈主要目次〉

第 1 章  IT ビジネスの商流と契約

第 2 章 ソフトウェア開発委託契約

第 3 章 ソフトウェアライセンス契約

第 4 章 システム保守委託契約

第 5 章 クラウドサービス利用契約

第 6 章 販売店契約・代理店契約

第 7 章 データ提供契約

参考資料 契約条項例

  1  ソフトウェア開発委託契約・条項例

  2  ソフトウェアライセンス契約・条項例

  3  システム保守委託契約・条項例

  4  クラウドサービス利用規約・条項例

  5  販売店・代理店契約・条項例 (直接使用許諾型)

  6  販売店・代理店契約・条項例 (再使用許諾型)

  7  データ提供契約・条項例

事項索引

『IT ビジネスの契約実務〔第 2 版〕』 (伊藤 雅浩、久礼 美紀子、高瀬 亜富 著、商事法務、2021 年 10 月刊) は、ソフトウェアの開発委託からライセンス、保守、クラウドサービス、販売店と代理店、データ提供まで、IT ビジネスで結ばれる契約を類型ごとに解説した実務書です。版元の紹介文は本書を、IT ビジネスに関する契約を本質から理解するための実務指針と位置づけ、各契約の意義や法的性質を解説するとともに、契約書の個別の条項例を具体的に解説すると案内しています。著者は 3 名とも弁護士で、刊行時の所属はシティライツ法律事務所 (伊藤 雅浩) と弁護士法人内田 / 鮫島法律事務所 (久礼 美紀子、高瀬 亜富) です。

商流と契約から始まる全 7 章と、7 本の契約条項例

本文は全 7 章です。第 1 章「IT ビジネスの商流と契約」に続いて、第 2 章「ソフトウェア開発委託契約」、第 3 章「ソフトウェアライセンス契約」、第 4 章「システム保守委託契約」、第 5 章「クラウドサービス利用契約」、第 6 章「販売店契約・代理店契約」、第 7 章「データ提供契約」と、契約の類型ごとに章が立っています。巻末の参考資料は契約条項例で、開発委託、ライセンス、保守委託、クラウドサービス利用規約、データ提供の条項例に加え、販売店と代理店の契約は直接使用許諾型と再使用許諾型の 2 本に分けて収録され、第 2 章から第 7 章の類型に対応する 7 本が並びます。最後に事項索引が付きます。

2020 年施行の改正民法と、契約の類型ごとに変わる論点

版元の紹介文によれば、第 2 版は 2020 年 4 月施行の改正民法をはじめ、民法、著作権法、不正競争防止法、個人情報保護法などの法改正と、各種ガイドラインの策定や改訂に対応した改訂版です。このうち民法の改正は平成 29 年法律第 44 号で、法務省は契約に関する規定を中心とした債権関係の見直しを、一部の規定を除き 2020 年 4 月 1 日から施行すると案内しています。

システム開発の契約で論点になりやすいのは、成果物の完成を約束するのか、作業の遂行を約束するのかという区別です。民法上の請負は仕事の完成に対して報酬が支払われる契約で、準委任は事務の処理そのものを委ねる契約なので、同じ開発でも、要件定義のように成果の形が定まりにくい工程と、仕様が固まった後の製造の工程とでは、合う形が変わります。ソフトウェアのライセンスでは、プログラムの著作権を誰が持つかと、利用をどこまで許すかを分けて考える必要があります。クラウド のサービスは提供者が定めた利用規約に利用者が同意する形で結ばれることが多く、個別の交渉で条項を変える余地は開発委託より小さくなります。データの提供では、データそのものには著作権が及ばない場合が多いため、利用の範囲や目的を契約で定める重みが増します。本書は章を契約の種類で分けているので、自分が扱う契約の章から読み始められます。

契約書の作成と審査に関わる人へ、刊行時点の注意

版元の分類は法律の専門書です。契約書を初めて読む技術者が法律用語の手ほどきを求めるなら、契約の基礎を扱う入門書と併せて読むと進めやすくなります。また本書は 2021 年 10 月刊で、その時点の法令とガイドラインを前提にしています。それ以後の法改正やガイドラインの改訂は反映されていないので、条項を自社の契約書に取り入れる前に、条文と所管官庁の資料で確認する必要があります。IT 企業の法務担当者や、受託開発やクラウドサービスの提供で契約書の作成と審査に関わる人、条項例を叩き台に自社の雛形を見直したい人にとって、契約の類型ごとに意義と条項を一冊で引ける本書は、手元に置いて繰り返し使える実務の参照先になります。